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co.jpドメインとは?取得条件、費用などを徹底解説

  • 1 時間前
  • 読了時間: 8分
淡い紫の背景に、ピンクゴールドの光沢ある3D文字で「.co.jp」と表示されたロゴ風画像

co.jpドメインは、日本国内で登記された法人だけが取得できる信頼性の高いドメインです。取引先や銀行、そして採用に応募してくる求職者に対しても「実在する日本の会社」である安心感を与えられます。企業のWebサイト立ち上げやリニューアルにあたり、まず最初にドメイン取得を検討したい選択肢の筆頭です。


この記事では、co.jpドメインの意味や取得条件、費用の目安、.jpや .comとの違い、会社設立前でも使える仮登録制度までをまとめて解説します。ドメイン全体の基礎から知りたい場合は独自ドメインとはに関する記事もあわせてご覧ください。




co.jpドメインとは


co.jpドメイン は、日本の企業向けに用意された属性型JPドメインの一種です。 coは「Company」を表し、日本国内で登記された法人であることを示します。


管理しているのはJPRS(日本レジストリサービス)という公的な認定を受けた機関です。誰でも取得できる .comや .jpと違い、 co.jpは登記された法人だけが使えるため、 URLにco.jpが入っているだけで審査を通過した会社という印象を与えられます。ドメインそのものの役割を整理したい場合は ドメインとはも参考になります。



co.jpドメインの取得条件


co.jpドメイン を取得できるのは、日本国内で登記された法人に限られます。株式会社や合同会社、合名会社、合資会社などが対象です。日本国内で登記していれば、外国法人の日本拠点も取得できます。


一方で、個人事業主やフリーランス、任意団体はco.jpを取得できません。国内企業の証明という価値を守るために、取得資格が厳しく設定されているためです。


  • 取得できる: 日本国内で登記された株式会社・合同会社などの法人。

  • 取得できない: 個人事業主、フリーランス、登記のない任意団体。

  • 1 組織 1 ドメイン: 同じ組織が複数のco.jpドメインを持つことはできません。


co.jpドメインを取得するメリット


co.jpドメイン の最大のメリットは、企業としての信頼性を一目で伝えられる点です。取得できる法人が限られているからこそ、ビジネスのさまざまな場面で効果を発揮します。


JPRS (日本レジストリサービス)によると、 JPドメイン名の総登録数は 186万件を超えており、このうち企業向けの co.jpドメインは約50万件を占めています。多くの日本企業が信頼の証としてco.jpを選んでいることがうかがえます。ドメイン名は企業の第一印象を左右します。 Wixでドメインサービスのプロダクトマーケティングマネージャーを務めるOfir Gviliはこう語っています。


ドメインは、いわばブランドの看板のような存在です。訪問者がWebサイトに訪れる際、最初に目にする場所でもあります。だからこそ、優れたドメインを選ぶことで瞬時に安心感を与え、サイト全体の印象を大きく高めることができるのです。

具体的には、以下のようなメリットがあります。


  • 取引先からの信頼: co.jpを使っている会社は、きちんとした日本の法人として受け止められやすくなります。

  • 採用や口座開設: 求職者や金融機関に対して、実在する企業であることの裏づけになります。

  • 国内SEOの後押し: 国内向けの検索で地域シグナルとして評価されやすく、日本語コンテンツとの相性も良好です。


ドメイン名そのものの選び方に迷ったときはドメイン名の決め方もあわせて確認すると、覚えやすく信頼される名前を設計しやすくなります。


信頼性の高いドメインは、ブランドを守るうえでも役立ちます。独立した立場からの視点として、クラウドサービス企業Intermediaでマーケティングコミュニケーション部門責任者を務めるRob Gold氏はこう指摘しています。


信頼できるドメインの活用は、フィッシング詐欺やなりすまし、ブランドの誤認といったリスク対策として非常に有効です。これらは企業の信用失墜や業績低下に直結するため、私たちにとっても最も重視すべきポイントでした。

co.jp ドメイン取得時の留意点とルール


信頼性が高い一方で、co.jpドメイン取得を検討する際には前もって把握しておくべき点がいくつかあります。


  • 厳格な取得条件: 登記法人限定のため、個人や設立前は原則本登録できません。

  • 1組織1ドメインの制限: 複数ブランドを展開したい場合でも、追加でco.jpを取ることはできません。

  • 運用コスト: .comや.jpに比べると取得・更新費用がやや高めです。


複数のサイトを運営したい場合は、サブドメインやサブディレクトリを活用すると 1 つのco.jpを軸に展開できます。費用面が気になるときはドメイン取得費用の相場で全体感を把握しておくと、無理のない予算を組みやすくなります。



co.jpと .jp、.comの違い


co.jpと.jp .comは、取得対象や信頼性、費用、用途に違いがあります。自社の目的に合わせて選ぶことが大切です。国や地域に対応した拡張子には、それぞれ役割があります。 WixでシニアSEOストラテジストを務めるKeren Nirはこう述べています。

「 .comは最も広く知られ、多くのビジネスにとって有力な選択肢です。ただし.netや.org 、そして国や地域に対応した拡張子も、事業内容によっては同じように効果的に使うことができます。

では、代表的な3つの拡張子には具体的にどのような違いがあるのでしょうか。主な比較ポイントは以下の3つです。

  • 取得対象: co.jpは登記法人のみ .jpは日本国内に住所があれば誰でも .comは世界中の誰でも取得できます。

  • 信頼性: 審査のある co.jp が最も高く、.jp 、.comと続きます。

  • 費用と用途: co.jpはやや高めで国内の企業向け .jpは中程度 .comは安価で海外展開にも向きます。


ドメインの種類ごとの位置づけはドメイン種類の違いと選び方で、拡張子全体の考え方はトップレベルドメインの種類と選び方 で詳しく解説しています。


知っておきたいポイント:SEO(検索エンジン)における評価 「co.jpの方が検索で有利なのでは?」と思われがちですが、Googleはドメインの種類(拡張子)そのものよりも、コンテンツの質やユーザーへの有用性を最優先して評価すると明言しています。したがって、co.jpはあくまで「企業としての信頼性を補強する要素」として捉え、サイト内のコンテンツを充実させることとセットで運用することが、検索エンジン・読者の両方から評価されるポイントです。



会社設立前に使えるco.jpの仮登録制度


会社を設立している最中でも、co.jpドメイン を先に確保できる仕組みが仮登録制度です。登記が完了する前に希望のドメイン名を仮押さえし、設立後に登記情報を提出して本登録へ切り替えます。


  • メリット: 希望のドメイン名を他社に先取りされるリスクを避け、設立と同時にサイトを公開する準備が進められます。

  • 期限: 設立予定日から一定期間(原則として6ヶ月以内)に本登録の手続きを完了する必要があります。

  • 注意点: 本登録時に登記情報の確認が求められ、仮登録中はドメインを実際には使えません。


co.jpドメインの取得を始める手順


co.jpドメイン の取得は、次のステップで進めます。まずは希望のドメイン名が空いているかを確認するところから始めましょう。


  • 空き状況の確認: 取得したいドメイン名が使えるかを検索します。

  • 申請: ドメイン取得サービスからco.jpを申請します。

  • 登記情報の準備: 登記情報が確認できるよう、必要に応じて書類をそろえます。


※Wixでco.jpドメインをご利用予定の方へ

Wixでの直接取得に対応しているのは.comや.netをはじめとする400種類以上のドメイン拡張子です。co.jpドメイン自体はWix内で直接購入することはできませんが、外部サービスで取得したco.jpドメインをWixで作ったWebサイトに接続して運用することが可能です。


co.jpドメインをWixで利用する手順


co.jpドメインはWix内で購入できないため、外部サービスで取得してからWixサイトに「接続」する流れとなります。手順は以下の通りです。

  1. 外部サービスで検索・取得: co.jpを取り扱う外部レジストラで希望のドメイン名を検索し、購入(または仮登録)します。

  2. 登記情報の認証: 申請時に必要な法人の指定事業者コードや登記情報を提出し、取得を完了させます。

  3. Wixプレミアムプランへのアップグレード: 外部ドメインを接続するには、Wixサイトを有料プラン(プレミアムプラン)にアップグレードする必要があります。

  4. Wixに外部ドメインを接続: Wixの管理画面から「既存のドメインを接続」を選択し、ポインティング方式(またはネームサーバー変更)でWixサイトと紐づけます。

※Wix内でドメインの取得から管理までを1箇所で完結させたい場合は、Wixでの直接取得に対応している.com.netも検討してみてください。



よくある質問


co.jpドメインの意味は?

co.jpは、日本国内で登記された法人であることを示すドメインです。.coは Companyを表し、審査を通過した会社だけが使えます。



co.jpと.jpの違いは?

最大の違いは取得対象と信頼性です。co.jpは登記法人のみ、.jpは日本国内に住所があれば個人でも取得できます。



個人事業主はco.jpを取得できますか?

個人事業主はco.jpを取得できません。個人には、世界中で使われる.comや、日本国内で取得できる.jpが向いています。



co.jpドメイン取得時の必要書類は?

書類の提出は原則不要です。ただし登記情報が確認できない場合などは、履歴事項全部証明書などの提出を求められることがあります。



co.jpドメインの費用と更新料の目安は?

取得費用と1年ごとの更新料がかかり、他のドメインより高めの傾向があります。具体的な金額はサービスによって異なるため、申し込み前に確認しましょう。



まとめ


co.jpドメインは、日本国内で登記された法人だけが取得できる、非常に信頼性の高いドメインです。「1組織1ドメイン」という厳格なルールがあるからこそ希少価値が高く、取引先からの信頼獲得や採用活動、国内向けSEOにおいても大きな強みとなります。また、会社設立前であっても「仮登録制度」を活用すれば希望のドメインを早めに確保できます。企業の強固なWeb基盤を作る第一歩として、自社に最適なドメインを選び、ビジネスの第一歩を踏み出しましょう。



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